東京都認定非営利活動法人
消費者生活向上連絡会
消費者無料電話相談窓口
悪徳商法などの被害に遭われた方、諦めてしまう前に一度ご相談下さい！！
無料相談直通ダイヤル => ０３-５７６８-５７５５
必勝法や裏情報、攻略法を販売したり、打ち子・PRスタッフと呼ばれるホール内で活動するサクラの募集など、パチンコ・パチスロに関連する詐欺的商法の被害事例が多く寄せられています。これら契約は現状特定商取引法の規制対象外となっており、契約書等にも特別の規定が無い場合には所謂クーリングオフが出来ません。しかし、殆どの場合以下に示すように明らかに違法と判断しうる行為が行われており、消費者契約法や民法など他の法的根拠をもって解約や返金の請求が出来ます。
パチンコ、パチスロファンは多く、インターネット上でも活発に情報がやり取りされていますが、最近の傾向として、攻略法・裏情報サイトに無料登録した後に送られるメール広告から被害に遭う事例が増加しております。
無料情報だから危険ではないといった認識は間違いではありませんが、殆どの被害者が当初の段階では有料の情報を購入する意思無く、無料情報の提供を受けた後、そこから業者の巧みな勧誘を受け多額の被害に至った経緯を見るに、しっかりした認識が無い場合にそれがきっかけとなり被害に遭う可能性はあります。無料であるのにはそれ相応の何か訳があると判断して頂いたほうが良いでしょう。
広告を見て会員登録したところ、電話連絡があり、「パチンコメーカー担当者に莫大な代金を支払い購入した正真正銘の裏情報」「誰でも簡単に出来て間違いなく儲かる」「もし効果が無かった場合は全額返金する」と言われた為、４０万円の情報を購入した。しかし、契約後ホールに行き情報を試したが全く効果が無く、全く利益とならない。解約を要請しても新たな情報を購入するように勧誘を受けるのみで、一切対応してくれない。
勧誘時に「間違いなく儲かる」「現地スタッフが指導するから誰でも出来るようになる」「お金が無いなら消費者金融から借りれば良い」「借りても１ヶ月で返せる」と言われ、申込をした。現地指導の当日、消費者金融より融資を受けて現地にて担当者に代金を渡し、一緒に打ち始めたが、いつのまにか担当者は居なくなり、連絡も取れなくなった。会社に連絡しても「その担当者は辞めた」と言われるのみで何も対応してくれない。
最初は入門的な攻略法を１万円で購入し、それ以来何度も攻略情報を購入し、その度に「間違いなく勝てる」と言われていたが、それら情報に一切効果が無く、クレームすると「お詫びに次の情報を安く購入させる」「今度こそ間違いない」との繰り返しで、結局数百万円の代金を支払ったが、一切利益を上げる事が出来ないし、業者とも連絡が取れなくなってしまった。
攻略法の購入を希望していたが、代金が高額で支払えない旨を伝えたら、担当者より「私が一時的に代金の一部を立替える」「利益が出たら返してくれればよい」と言われ、申込を行ったところ、担当者の上司と名乗る人物より連絡を受け、「担当の立替は禁止されている」「元締めが怒っている」等とよく判らない説明で次々と多額な金銭の請求を受けている。情報は提供されていない。
パチンコメーカーやホールの依頼でプロモーション活動、サクラ行為を行うとするアルバイト、仕事をこれら業界では「打ち子・PRスタッフ」と呼んでいます。一定の報酬が支払われる事を前提に、ホールの目立つ台で一般客に扮し、多く玉を出し他の客の意欲を煽る事が業務内容とされていますが、殆どの場合、事前に多額な保証金を請求される、高額な情報を購入させられるなどの負担を強いられ、結果的に全く利益を得る事が出来ないといった攻略法、裏情報に似た詐欺的商法です。
「パチンコが好きな方は楽しんで稼げる仕事」といった求人広告に問い合わせをしたところ、担当者より「パチンコ店のプロモーションスタッフとしてホールで玉が出ている客を演じてもらう」「攻略法を提供するのでそのとおりにやって貰えれば簡単に出る」「収益の８割が貴方の給料となる」「攻略法を持ち逃げされると困るので事前に保証金を預けて貰う」との説明を受け、保証金として５０万円を支払い、申込をする。しかし、契約後、攻略法のとおりにやっても全く利益を上げられず、業者に確認しても「貴方の打ち方が悪い」「他の方は出来ている」と言われるのみで、契約の解約にも保証金の返金にも応じてもらえない。
「アルバイトスタッフ募集」との求人広告に応募したところ、「簡単なパチンコ店のリサーチスタッフ」「メーカーから提供された情報を使い出玉の調査を行う」と説明され、「情報の流出を防止する為に保証金を預けて頂く」との理由で事前に３０万円を預託させられた。収益の一部が給料と言われていたが、情報に全く効果が見られず全く稼げない。詐欺だと思い電話したらもう既に通じなくなっていた。
勧誘に際し、消費者に金銭的余裕が無いと判断すると「代金の肩代わり」を提案してくる営業担当者が居ます。しかし、当然ながらそのように都合の良い提案はある筈も無く、結果的に起こる事としては、別の担当者が「当社では肩代わりを禁止している」「情報提供元が怒っている」などと、あたかも消費者に一方的な過失があるかの如く攻め立て、負い目を感じさせてより多くの金銭を支払わせる典型的な手口です。
販売業者は大手新聞や雑誌に広告を掲載し、豪華なパンフレットを用意、株式会社として投機しているなど、あたかも信頼出来る優良企業の体裁を整え営業を行っていますが、現在までに膨大な数当窓口に寄せられた相談の中で実際に有効な裏情報や攻略法が存在した事実はありません。もし確実なパチンコ攻略法・裏情報が存在した場合、メーカーやホールにとっては大損害となる筈で、当然早急に対応をするでしょう。また、そのような情報を販売する業者は自社若しくは関係者で占有した方がより大きな利益となる訳ですから、わざわざ多額の広告費を使い消費者に販売する理由が見当たりません。確実な攻略法・裏情報は存在しない、と判断して頂いた方が良いでしょう。
警察には民事不介入という原則があり、対象とする紛争が民事の範疇であると判断された場合、被害届の受理や捜査等を行いません。そこで問題となるのが民事と刑事の線引きですが、まず脅迫、恐喝などの行為が行われた場合、また、詐欺としては民事上の手続きが行えないような状況となってしまった場合、つまり相手業者が既に逃げてしまい、裁判が起こせないような状況になり、刑事上の問題として判断される例が多いようです。
驚く事ですが、パチンコ攻略法(パチスロ)・裏情報・打ち子・PRスタッフなどの業界においては何年にも亘り明らかに詐欺と判断されるような行為を行いながら、大々的に広告を打ち営業を継続している業者が数社存在しています。これら業者は「ウチが長年続いているのは正当な方法で営業しているからだ」と雄弁しますが、それは幾つもの訴訟にて全面敗訴している例からも明らかに誤りであり、恐れる警察の介入を巧みに回避してきた結果に他ありません。つまり、消費者との紛争を上記のような刑事問題とせず、民事とする事で、例え裁判で全面敗訴したとしても判決にさえ沿えば営業停止になる事や逮捕される事はありませんから、営業が継続出来るのです。
そのような背景から、勿論の事監督官庁の監視、指導の強化が望まれるものですが、もう１つ判断出来る事として、これら業者の営業を支えているのは、数多くの、泣き寝入りしてしまった消費者であるという事です。先述のとおり業者が敗訴した場合に返金を行う例は多く、「取れる所から取る」方針で利益を上げているのは明らかで、「高い勉強代だ」「自分が悪かった」「諦めろと言われたから」と泣き寝入りしてしまう事は自らの金銭的損害に留まらず、これら業者を増長させ、より多くの被害者を生む、といった悪い状況に至ります。
これら事例においては明らかに詐欺的な手口が多く見られますが、民事である以上、警察は殆ど介入しません。その為、民事の手続きとして内容証明の送付や支払督促、訴訟手続きなどを行っていく事となりますが、過去の裁判においては比較的消費者に有利な形で判決が出る、和解が成立している事例が多く、裁判を前に解決する事も充分考えられます。泣き寝入りをしてしまえば一銭も返ってきません。諦めずにご相談下さい。
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