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悪徳商法などの被害に遭われた方、諦めてしまう前に一度ご相談下さい！！
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個人事業主や小規模の法人に対する業務用電話機、FAX、複合機、ホームページ作成にまつわるパソコン等のリース契約に関するトラブルが多発しています。このリース契約トラブルにおいては契約者が法律上「事業者」である事から、消費者を保護する目的の法律が適用されず、完全な自己都合によるクーリングオフ/中途解約は殆どの場合認められません。
しかし、この問題では虚偽説明や債務不履行など、販売店の不誠実な契約行為がトラブルの原因である事が多く、その場合は事業者であっても民法などの法的根拠をもとに解約の請求が可能です。
※平成１７年１２月６日、経済産業省より、家庭内使用である事など、幾つかの条件を満たした場合に「特定商取引法」の適用を認める旨の通達改正が行われ、これにより条件を満たした契約においてはクーリングオフが可能となりました。
「電話機を交換すると電話料金が安くなる」「デジタル回線への移行に伴い今使っている電話機が使えなくなる」などの説明で電話機のリース契約の勧誘を受け、契約締結したものの、電話代が安くなる事は無く、デジタル回線への移行も全く関係無かった。販売店に解約の要請をしても一切応じて貰えない。
「リース契約すればトナー代やインク代、保守料金などが無料になるので毎月のリース代金を考慮してもトータルで安くなる」との説明を受けてコピー機のリース契約を締結したが、実際には説明に無かった「カウンター料金」が掛かる為、経費は殆ど変わらず、毎月のリース代金分だけ高額になってしまった。
「希望に沿ったとおりホームページを作る」「検索エンジンの上位に表示する事が出来る」「ホームページで沢山集客し売上に貢献する」などの説明を受け、付随するパソコン、ソフトのリース契約をしたが、完成したホームページに全く集客は無く、売上も無い。対応も悪く、要望も一切聞いて貰えない。
電話機をリースしていたが、再度業者が訪問し、「最新の機器に入れ替えてはどうか」「現在のリース契約は当社で解約する」との説明で新たにリース契約を締結したが、業者により元のリースの解約手続きが行われず、２重払いの状態になってしまった。
保守契約を含み複合機のリース契約をしていて、機器が故障した為販売店に連絡したところ、連絡が取れず、調べてみたら倒産していた。リース会社に連絡するも、「販売店との保守契約は当社との契約に関係しない」と言われるのみで、使用出来ない機器に毎月リース代金を支払っている。
訪問販売で「事業所前にジュースの自動販売機を設置しませんか」「非常に立地条件が良いので毎月のリース代金を考慮しても大きな売上になります」と言われ、実際にリース契約を締結、自動販売機を設置してみたが全く売れず、大きな赤字となったが、販売会社は「契約上売上の保障はしていない」と言うだけで何も対応してくれない。
上記のとおり、事業所のリース契約においては消費者保護を目的とした法律の適用は難しく、解約は簡単ではありませんが、契約の取り消しや中途解約など、良い条件で和解出来たケースも数多くあります。過去の解決事例等、それぞれの案件に沿ったアドバイスを致しますのでお困りの方は、当会まで一度ご相談下さい。
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