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資格(サムライ)商法

本当に必要で有用な資格か

非常に難解な資格があたかも簡単に取得出来る、全く根拠の無い就業への優位性を謳うなど、資格取得に関する悪徳商法は多く存在し、多くの資格の呼称が「〜士」となっている為、サムライ商法とも呼ばれています。

現在日本には国家資格、民間資格を併せ、非常に多くの資格が存在しますが、趣味的なもの、誰でも簡単に取得出来るものなど、取得したところで個人の満足以上の利点が全く無いような資格も多く存在します。資格商法においては殆どの場合、勧誘を経て資格取得の為の教材を購入したり授業を受ける事となりますが、果たしてその資格が本当に必要で有用なものなのか、業者の説明だけではなく客観的事実の充分な調査が必要です。

悪質な内職商法の事例

説明されていた内容と実際が異なる事例

「この資格は国家資格で今需要が高まっている」「持っていると就職、転職が圧倒的に有利になる」と言われ、高額な教材を購入、資格取得の為の勉強を始めたが、契約後になってこの資格は国家資格ではなく民間資格であった事が判明し、それを保持していたところで就職、転職に優位性があるといった事実も一切確認出来ない。

教材に関する説明が事実と異なる事例

業者からの勧誘時、「この資格試験は簡単ではないが、当社の教材を使用して勉強すれば誰でも簡単に合格出来る」「この教材で勉強した方の殆どが合格した」と言われ、それならと契約を結んだが、送られてきた教材は市販の教材と比較しても内容の薄いもので、全く役に立たない。インターネットで検索してみると同じ教材を購入、被害を訴えている書き込みが多数あった。

説明されていた内容と実際が異なる事例

業者より勧誘時、「旅行業務取扱管理者の資格を取れば旅行業者から外注の仕事が沢山来る」「国の支援で合格時には給付金が支払われ、不合格の場合には受講代が返金される」と言われ、契約を結んだが、契約後になって調べてみたら、旅行業者が個人の資格保持者に対して何らか仕事を発注しているといった事実は一切なく、国が資格に対し支援しているといった話も嘘だった。

資格商法のトラブルに巻き込まれたら

資格商法では殆どの場合、実態がどのようなものかを把握する頃には既にクーリングオフ期間が経過しています。しかし、虚偽の説明、本来不確定な収入や個人の能力などに関して断定的な判断を提供する行為、債務不履行など、クーリングオフ期間経過後でも法的根拠をもって契約の解約返金、クレジット契約をしている場合は引き落としの停止などを要求を出来る可能性は充分にあり、諦める必要はありません。被害に遭われた方はご相談下さい。